2018年03月31日

川崎市育成会手をむすぶ親の会〜共生の社会を目指す

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「川崎市育成会手をむすぶ親の会」は、知的障害がある子を持つ親が「子どもたちが地域で安心して暮らせる社会の実現」を目的に2013年4月に設立した。会員数は約800人。

「障害があってもなくても共に生活できる共生の社会を目指しています。行政への継続した働き掛けにより、特別支援学校卒業後の在宅ゼロを実現しています」と会長の結城眞知子さん(64)は言う。就労は将来の経済的安定への大きな足掛かりにもなる。

「親同士の交流で日々の苦労や悩みを聞いてもらい、研修では新たな障害福祉サービスを知り、将来への不安が和らぐこともある」と会員の声。

余暇活動を兼ねた「海水訓練」(=写真)などの旅行は、集団行動を苦手とする当事者らが災害時の避難に備え、他者との摩擦を軽減し集団生活ができるようにと考えられている。

また、知的障害者が「どのように考え感じているか」、イベントを通じて健常者へ伝える試みも行っている。「ちょっと」や「きちんと」など、曖昧な言葉は理解しづらい傾向にあるため指示としては不適切だ。

結城さんは「共に暮らすためには、周囲の人に理解してもらうことがとても大切。障害者との生活は、決して不幸ではないことを広く伝えたい」と語る。問合わせは、同団体へ電子メール。アドレスはtewomusubu@gmail.com

(2018年3月31日 神奈川新聞掲載 市民記者・島田悦子)
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2018年03月24日

不登校を考える親の会・川崎の会〜子育て支え合える場

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「不登校を考える親の会・川崎の会」(谷川捷代表)は、川崎市中原区のかわさき市民活動センターで月1回、保護者同士が子育てについて交流し、支え合える場をつくっている。

副代表の竹内春雄さん(69)(=写真右)は、小学校教諭を退職後、不登校の研究会に参加した。「子育ての責任を一人で背負って、孤立している親たちに出会い、もっと相談できる機会を増やしたい」と2014年に同川崎の会を立ち上げた。現在の会員は小中学生・高校生の子どもを持つ母親が中心で35人。

インターネットで同会を知り、2年前から参加している母親は「子どもの現状はすぐには変わらないけれど、定例会が待ち遠しい。不安に思っていることを気兼ねなく聞ける」と話す。

不登校経験者でもある30代の男性は「親御さんたちは、深刻にならずに子どもを信じてほしい。親が元気になれば子どもも前向きになれる」と語る。

竹内さんは、活動の報告と次回の案内に添えて、毎回一人一人に手書きの手紙を送る。
「参加者から『こんなことをしたい』と子どもが言い出してきた話などを聞くと、親子関係の好転が感じられてうれしい。一人で悩まず、相談会に参加してほしい」と呼び掛ける。

今後は同じ取り組みをしている他団体との交流を計画している。次回は4月22日午前10時から。連絡先は竹内さん 電話090(3692)6996。

(2018年3月24日 神奈川新聞掲載 市民記者・安達朝子)
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2018年03月17日

かわさき子どもの権利フォーラム〜「条例」の普及と啓発

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川崎市子どもの権利に関する条例は、子どもが「ありのままの自分でいられる権利」など、子どもの権利を総合的に保障した国内初の条例だ。同市には、子どもの人権や多文化共生の理念を大切にしてきた流れがあり、2000年12月に制定された。

それから18年―。市内の児童虐待件数は減らず、子どもに対する事件も多い。そこで、市民の立場で条例の啓発活動を行い、理念を根付かせることで、いじめや差別のない「子どもにやさしいまちづくり」を目指そうと、市民団体「かわさき子どもの権利フォーラム」が17年8月に設立された。

代表の山田雅太さん(64)(=写真右端)は、「社会の中で条例が浸透せずに風化していると感じる中、多摩川河川敷で中学1年の男子生徒が殺害される事件が起きた。子どもは大人にものを言う手段がない。子どものSOSを受け止め、子どもの権利を守るための団体が必要と感じた」と語る。

設立委員には、条例制定に関わった元市職員や学識経験者ら16人が参加。「子ども委員」として、高校2年時に条例づくりに参加した圓谷雪絵さん(34)が事務局を務める。

今後は、子どもと大人が一緒に権利について学ぶ場や、子ども支援団体とのネットワークを構築し、条例の普及啓発活動を行う。同団体への問合わせは、電子メールで。アドレスはkawasakifrc@gmail.com

(2018年3月17日 神奈川新聞掲載 市民記者・矢島泰弘)
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